会社設立をする場合に失敗しないための前準備が不可欠、その極意学べ

ロードマップを知る

起す会社の規模によって異なる会社設立のロードマップ

ロードマップを知る
会社設立というものを行う際には、小規模な会社を起こすのか大規模な会社を起こすのかによって、その設立の方式も違ったものとなるために、会社設立へのロードマップも当然に異なったものとなるわけです。
そこで、会社設立へのロードマップというものを考えるに際しては、小規模な会社を起す場合と大規模な会社を起す場合とに分けて考えてみるのが妥当、というものでしょう。
個人経営であったり家族経営であったりする小規模な会社を起こす場合には、なるだけ、簡易な手続きで会社設立を行いたいものでしょう。
従って、こうした場合には、その発起人の出資だけで行ってしまえる発起設立、といった設立方式が適していることになります。
他方、全国規模で展開するような規模の大きな事業を行おうとする場合には、大規模な会社を設立することになりますから、そのためには巨額の資本を要するために、発起人だけでその資本を賄うことは到底できず、多くの出資者を募ってその資本を出資してもらう必要がありますから、多数の出資者を幅広く集めるのに適している募集設立、という設立方式が適していることになります。
このために、発起人だけの出資による発起設立を行う場合と、幅広く出資者を募るための募集設立を行う場合とでは、会社設立へと至るロードマップは大きく違ったものになってくるのです。

特に、多数の出資者を募る募集設立を行う場合には、相当に煩雑な設立手続きを踏んで行かねばならないことになりますから、会社設立という作業そのものが既に事業を行うような様相を呈してきます。
この点で、会社を起こそうとしている発起人の出資だけで会社設立ができてしまう発起設立とは、全く違った設立へのロードマップとなるのです。
会社を設立する場合には、法務局に設立登記を行う必要があるのですが、募集設立である場合には、この設立登記に際して、出資の払い込みがあったことを証明するために、その払込取扱期間が作成した払込金保管証明書を添付しなければならないのです。
ところが、払込みを取り扱っている金融機関がこの払込金保管証明書の発行を断ることがあり、また発行してもらえる場合にも、それには手数料と時間がかかるのです。
このように、募集設立を行う場合には、その資本金の払込みを依頼している金融機関との折衝も必要となり、またそのための手数料もかかれば時間もかかるなど、非常にめんどうな作業をしなければならないのです。”