会社設立をする場合に失敗しないための前準備が不可欠、その極意学べ

現物出資とは?

会社設立における現物出資とは

現物出資とは?
株式会社設立にあたっては資本金と呼ばれる初期資金を現金として出資するケースが一般的ですが、現金しか認められていないわけではなく、会社の業務執行において必要になるパソコンなどの金銭以外の財産を提供することによる出資も会社法によって認められています。
ただし、現物出資は金銭と違って評価額を明確に換算することが難しく、会社設立時の定款内に、「出資者の氏名、出資した財産の名称、出資した財産の価額、出資者に割り当てる設立時発行株式の数量」を記載することが求められます。
また、それ以外にも複数の制約がありますので、下記にて大きな2つの制約を説明します。
まず、会社設立における現物出資は対象者が無制限に認められているわけではありません。金銭以外の財産で出資を行うことができるのは、会社設立時の発起人のみとなっています。
次の制約は、裁判所が選任する検査役による出資財産の調査です。現物によって出資された財産の価額を実態よりも過大に評価してしまうと、金銭としての資本の充実を妨げることになり、会社の株主や債権者に対して不利益を与えることになります。そのため、金銭以外の財産で出資を行う場合には現物にて出資された財産の調査が必要となりますので、裁判所に対して検査役の選任を申し立てる必要があります。ただし、一定の基準を満たす場合には検査役の調査を省略することが出来ます。一定の基準とは下記の3つの基準で、現物出資を行う場合には、いずれかの基準に該当するケースが大半です。
1つ目の基準は、出資された財産の価額が500万円を超えない場合です。現物にて出資された価額が少額であるため、検査役の調査が不要となります。
2つ目の基準は、出資された財産が市場での価格を有する有価証券であり、定款が認証された日における最終取引価格で換算した有価証券の価値が定款に記載された出資財産の価額を下回らない場合です。パソコンなどの市場価格を持たない財産と異なり、市場での価値を持つ有価証券は価額が適切かの評価を容易にできるためです。
3つ目の基準は、弁護士や弁理士などの第三者による調査の結果、現物出資された財産の価額が適切に評価されていることが保証されている場合です。既に第三者によって出資財産の評価が行われていますので、追加の調査が不要になります。
ただ、不動産を出資対象財産とする場合には、不動産鑑定士による物件の鑑定評価も併せて必要になります。”