会社設立をする場合に失敗しないための前準備が不可欠、その極意学べ

役員報酬について

会社設立して役員になった時の役員報酬

役員報酬について
会社設立をして役員になった場合、自分への役員報酬をどうするかという問題が生じます。高ければ高ければ良いというものではありません。報酬が高いと所得税が高くなってしまい、多額の税金がかかるからです。
会社設立のメリットの1つは節税にあります。個人事業主としてやっていると所得税が多額かかってしまう場合に、会社設立をすると税金が抑えられることが多いからです。しかし、役員報酬で全てを払ってしまうなら意味がないのです。役員になれば、会社のお金を比較的自由に使えるようになりますから、実際に使えるお金は多額になります。よって、節税の観点からは役員報酬は抑えた方が賢明なのです。

ただし、会社のお金を自由に使えると言っても、ビジネスにまったく関係のないようなものは経費として認められないケースがほとんどです。また、飲み食いなどの交際費には制限がありますし、全てが経費に認められるとは限りません。逆に経費として認められやすいものは、事務所で使う備品などです。例えば、コンピュータやプリンターなどはまず認められると考えて良いでしょう。
会社設立をすれば、会社にいることが多くなることがほとんどですから、会社のものは事実上私物のような感じにはなります。役員であれば、好きなように会社の物を使えるからです。仕事人間であり会社人間になる可能性も高いので、ほとんどが経費にできるという場合が多いのです。
逆に多額の資金をビジネスとはまったく関係のないことに使いたいなら、役員報酬にするしかありません。完全に趣味だということであれば、会社の経費としては落とせないからです。しかし、英会話や留学などはビジネスに直接必要ではなくても、ビジネスの拡大を目指して習得するとすれば、経費に落とせるので、ビジネスに関係させられるものであれば、趣味のようなものであっても、経費にできると考えて良いでしょう。
会社が倒産した場合などには個人資産の没収はありませんが、会社の資産は基本的になくなってしまいます。資産を安全に確保したいのであれば、報酬にしておいた方が賢明です。さらに、見栄や世間体の問題もあります。実際の生活水準が高くて、良い暮らしをしていたとしても、年収が極めて低ければ、クレジットカードの審査や顧客受けが悪くなるケースも考えられるからです。
節税だけを考えるなら報酬はなしとするのも手です。特にビジネスが軌道にのっていない場合には理解が得られやすくなっています。”